By 中村百合 
鹿児島市が2022年度から2024年度にかけて計画している1億7000万円の事業費をかけた公式アプリが、期待した以上に利用者を集められず、現在のところダウンロード数はわずか439人にとどまっています。目標にしていた3万人には遠く及ばず、この事業の費用対効果が問われる状況となっています。
アプリの概要と機能
鹿児島市の公式アプリは、マイナンバーカードを利用することで個々に合わせた情報を提供することを目指しています。このアプリでは、ユーザーが興味を持つジャンルを選び、個別の情報を取得できるようになっています。登録を行う際には、マイナンバーカードの暗証番号を登録する必要がありますが、登録なしでも、地域の公共施設やがん検診のウェブ予約など、合計26種類のサービスを利用できるようになっています。
アプリの主な機能
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 位置情報サービス | 市内の公共施設やイベント情報を提供 |
| ウェブ予約サービス | がん検診などの予約がオンラインで可能 |
| 個別情報の提供 | ユーザーの興味に応じた情報を配信 |
| デジタル身分証 | 利用者の身分確認をデジタルで行う |
| アンケート機能 | 地域の意見を集約する機能 |
追加機能として、2024年度中にはデジタル身分証明書やアンケート調査などが予定されています。市デジタル戦略推進課は「機能を高めながら、周知広報していく」と説明していますが、現状の利用率からは期待される効果が見られていません。
維持費とコストの問題
アプリを運用するには年2300万円の維持管理費が必要です。さらに、新機能を追加する場合、そのコストは年1200万円増加します。これに対して、現在のユーザー数では維持コストを賄うこともままならない状態です。僕らの期待とは裏腹に、アプリ運用に関わる資源の投資がこのまま続くことに疑問を持つ声も高まっています。
コスト構造
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年間維持管理費 | 2300万円 |
| 機能追加時の追加コスト | 1200万円 |
| 総事業費 | 約1億7000万円 |
市のデジタル戦略推進課は、訪問者増加のために広告宣伝を展開しながら、アプリの機能を充実させる計画を立てていますが、果たしてこの取り組みが効果を発揮するのか、多くの市民が注目しています。
利用状況と競合アプリの成功
一方で、鹿児島市の公式LINEアカウントは好調です。開設から約4年で109,187人が登録しており、イベントやごみ分別に関する情報が特に人気を集めています。このアプリとLINEの情報発信の違いは市民のニーズにどれだけ応えられるかが影響しています。
| アプリ名 | 登録者数 | 機能 |
|---|---|---|
| 市公式アプリ | 439人 | 公共サービス情報提供 |
| 公式LINEアカウント | 109,187人 | イベント情報・ごみ分別情報 |
また、鹿児島観光コンベンション協会が運営する公式観光アプリ「わくわく」にも注目が集まっています。こちらは2024年7月末までに約27,600人の会員が登録し、利用者数は累計で22,785人に達しています。こちらのアプリは加盟店からのポイント情報やリピーター獲得に成功しています。
市民の反応と今後の展望
市民の間では、アプリの利便性や情報の豊富さについて賛否が分かれています。「必要な情報が手に入るが、使い勝手が悪い」という意見や、「新しい情報が常に更新されない」などのフィードバックが寄せられています。その結果、アプリの評価は少々厳しい状況です。
市民の意見
- 評価が低い: 「機能が不明瞭で使わない」
- 不満がある: 「よく使う機能が不足している」
- 期待する声: 「もっと便利になることを期待している」
市はこのフィードバックを基に、今後のアプリ改善を図る方針ですが、果たして市民が受け入れるのか、引き続き注視が必要です。
まとめ
鹿児島市の公式アプリが1.7億円かけたにも関わらず439人のダウンロードにとどまった状況は、事業の進行や広告戦略、機能の充実度を再考する必要があることを目の当たりにしています。今後、鹿児島市はどのようにして利用者を獲得し、成功に導くか、多くの人々に影響を与えていくことでしょう。市民のニーズをしっかりと把握し、効果的な広報を行うことが求められています。